一般社団法人日本語教育機関未来創造推進協会

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日本語教育で未来を拓き、
外国人材と地域社会をつなぐ架け橋に－
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日本語教育を「社会的インフラ」と捉え、

外国人材が安心して暮らせる社会づくりに貢献

設立背景・目的

本協会は、日本語教育機関の質的向上と持続可能な運営を支援し、登録日本語教員制度の普及・定着、また多文化共生社会の実現に資することを目的として2025年に設立されました。外国人材の受け入れが急速に進む現代社会において、日本語教育は単なる言語指導にとどまらず、外国人が安心して暮らし、働き、地域社会の一員として活躍するための「社会的インフラ」としての役割がますます重要になっています。 新たに制度化された登録日本語教員制度や、日本語教育機関の認定制度に対応するには、教育機関・教育者・関係団体が一体となって、より高い専門性・実効性・社会的信頼性を築いていく必要があります。本協会はその中核として、教育現場を支える方々とともに「未来志向の日本語教育」を実現してまいります。

主な事業内容

1. 登録日本語教師制度
対応支援：

- 日本語教員試験・研修制度に関する情報提供と進路相談
- 養成課程の整備に関するアドバイス
- 日本語教員資格取得を目指す人材への伴走支援
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2. 日本語教育機関
運営支援：

- 教育機関の認定取得に向けた準備・体制構築支援
- 組織運営や人材育成、教材整備に関する個別コンサルティング
- 品質向上のためのピアレビューや評価体制の導入支援
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3. 研修・セミナー開催

- 日本語教育関係者向けの公開研修、管理職向け研修、ICT活用講座など
- 登録日本語教師制度対応のための特別プログラム
- 地域別・課題別セミナーの企画開催
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4. 教材・ツール開発：

- 実践的な教育ツール・ガイドライン・評価基準の作成と提供
- オンライン教材や教職員向けマニュアルの開発
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5. 政策提言・調査研究：

- 日本語教育政策や制度に関する調査研究の実施
- 政策立案機関や自治体への提言・報告
- 実態に基づいた現場発信型の研究プロジェクトの実施
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6. 地域・行政・企業
との連携：

- 多文化共生の実践モデル構築と発信
- 外国人受け入れ地域での教育・生活支援体制の提案
- 産業界・自治体との情報共有・連携事業の実施
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役員

代表理事
上田　義朗

ＡＳＥＯ・ＪＬＥＦＡ代表理事　

・流通科学大学名誉教授

・一般社団法人・日本ベトナム経済交流センター副理事長

・アジア経営学会会長（2018年～21年）

財団法人・⽇本証券経済研究所⼤阪研究所研究員を経て、流通科学⼤学商学部助教授から教授。1998年～99年：ハノイ国民経済大学経済発展研究所客員研究員、2001年：ラオス国立大学経済経営学部ＪＩＣＡ短期専門家。専攻は企業論・アジアビジネス論。そのほかの現職：特定NGO・IV-JAPAN理事、日本ベトナム友好協会大阪府連合会副会長、⼤阪商⼯会議所国際ビジネス委員会委員など。

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御挨拶

現代社会は、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった「VUCAの時代」と指摘されています。さらなる成長と発展のためには、現状維持ではなく、あらゆる分野で大胆で柔軟な対応と改革が求められます。

今日の日本では、人口減少と労働力不足が長期的かつ喫緊の課題であり、これはまさにVUCA時代の日本の一側面を示しています。このような背景のもと、JLEFA（日本語教育機関未来創造推進協会）は、日本語を楽しく有効に学ぶ外国人の教育体制の日々の改善に向けて新たに設立されました。

外国人の技能実習・育成就労・特定技能修得、さらには留学や高度人材の育成のためには、日本語教育機関の継続した進化が不可欠です。最近ではSNSやAIの普及により外国語の障壁は一般に低くなっていますが、高度なビジネスにおける人間関係の微妙な感覚や雰囲気の認知力を向上させるには、異文化を理解・尊重する体験を積むことが望ましいとされます。これは、多様性・異質性に対する包容力と調整力が良好な人間関係の前提となることを意味します。

本協会に通底した理念は、事実と論理に基づいた課題の発見と解決策の検討・提案です。先入観・思い込み・偏見および「机上の空論」を排除した現場主義に徹した論理的な議論こそが、外国人当事者および利害関係者のだれもが承認・納得できる結果を導くと考えます。皆様のJLEFAに対するご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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役員

理事
井上　俊秀

一般社団法人外国人材雇用適正化推進協会　理事

一般社団法人日本語教育機関未来創造推進協会　理事

株式会社グローバルリンク　代表取締役　井上俊秀

渡守　紘宜

2025年度 JCI 副会頭

株式会社BRIDGE THE GAP　代表取締役

都総合管理株式会社　取締役

株式会社シティービルサービス　取締役

株式会社都テック　取締役

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菅原　純平

一般社団法人外国人材雇用適正化推進協会　理事

所属行政書士会：石川県行政書士会、行政書士登録年：2011年

申請取次行政書士、菅原⾏政書⼠事務所 代表、名古屋出入国在留管理局⾦沢出張所近くの入管申請専門事務所。外国人を雇用する企業向け法務を主に取り扱い。

松田　憲明

協和銀行（前・あさひ銀行､現・りそな銀行）ロンドン支店副支店長、

りそな銀行退職後、FutureSystemConsultingディレクター（JASDAQ、現：東証プライムFuture Architect）、日本ライトン株式会社（JASDAQ）常務取締役ＣＦＯ、シンバイオ製薬株式会社（現：東証グロース）取締役ＣＦＯ、株式会社モロオ執行役員マーケティング本部副本部長、株式会社イマックビーシー（現・ＧＳＴＶ）取締役ＣＦＯなど数々の企業の成長を支え、現在は株式会社JMC代表取締役社長、株式会社DONUT社外監査役を現任。

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役員

監事
久中　利明

ひさなか労務会計事務所

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役員

最高顧問

小林　栄三

伊藤忠商事株式会社名誉理事

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中川　正春

前衆議院議員、元文部科学大臣
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役員

顧問弁護士
山脇　康嗣

（一社）外国人材雇用適正化推進協会　顧問弁護士、さくら共同法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）、日本行政書士会連合会法律顧問

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団体概要

団体名

【名　　称】一般社団法人日本語教育機関未来創造推進協会

【フリガナ】イッパンシャダンホウジンニホンゴキョウイクキカンミライソウゾウスイシンキョウカイ

【略　　称】JLEFA（読み：ジャルファ）
設立 ２０２５年４月１７日
代表理事
 上田　義朗
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-11赤坂山王プラザ206
電話番号
 03-6807-4703（FAX：03-6807-4705）
メール info.jlefa.jimu@gmail.com
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-11赤坂山王プラザ206

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